経済産業省令和5年度「福島12市町村
学生アート制作プロジェクト」申請者募集サイト

A.

• 前提として、福島12市町村学生アート制作プロジェクト（以下、本プロジェクト）は、公募要領に記載の通り、12 市町村内外の学生が、地域の住民や企業とコミュニケーションを取りながら地域の魅力等を活かした創作活動を行うことを通じ、地域の魅力の掘り起こしや交流を通じた地域コミュニティの活性化・交流人口の拡大を図るものです。
• そのため、審査要素として、アート制作活動を通じて12市町村の交流人口・関係人口の拡大にどのように寄与するのか、具体的に計画されており、期待効果や目標が明確であることを挙げております。
• 交流人口・関係人口は、一般に次のような意味で用いられます。
  • 交流人口…観光や通勤通学、レジャー等目的を問わず当該地域を訪れる人々の数。
  • 関係人口…移住した「定住人口」でもなく、観光等に訪れた「交流人口」でもない、特定の地域と継続的に多様な形で関わる人々の数。
• 本プロジェクトでは、次のような意味で用いています
  • 交流人口…制作されたアートを観覧等するために12市町村を訪れる方々の数。例えば、福島12市町村内で行われる成果報告会参加者、展覧会来場者等。
  • 関係人口…アート制作のために12市町村を訪れ、本プロジェクトの活動に直接的に関与する学生及びその支援・サポートをする方々の数。
• なお、上記を踏まえ、本プロジェクトの中で、実際に12市町村を訪れない方々（例：オンライン交流への参加者や広報媒体の閲覧者等）の数については、交流人口・関係人口には含まないものと考えます。ただし、将来的な交流人口・関係人口の拡大への貢献は期待できるものであり、本プロジェクトの中でそうした取組を行っていただく意義を否定するものでは全くありません。

A.

• 補助金申請の際に作成する経費積算書に、事業遂行上必要な経費を記載いただきます。実際に申請者が事業遂行上支払う金額は「税込み」（消費税込み）の値段であるのに対し、補助金の経費対象となるのは「税抜き」金額分となります。
• したがって、経費積算書上「補助事業に要する経費」は税込みで記載いただいて構いませんが、「補助対象経費」については「税抜き」で記載し、申請してください。なお、人件費は消費税課税対象外ですので、「補助事業に要する経費」欄と「補助対象経費」欄の金額は一致していて構いません。

A.

• 本プロジェクトの補助金は、申請者が法人の場合に消費税の課税対象となります。一方で、個人事業主または個人が事業実施し補助金を受け取る場合、消費税、所得税について、税負担は生じません。
• したがって、経費積算書上「補助事業に要する経費」および「補助対象経費」について、税込みで記載いただいて構いません。

A.

• 任意団体としてのA型申請を検討されている方は、まずは事務局までお気軽にお問合せください。
• A型申請の場合の任意団体の基本的な要件は補助事業が適切に遂行されるために基本的に下記の4点を満たすことが望ましく、その上で審査を経て採択の判断となります。
  • 原則、申請時において、設立（結成）後1年以上を経過していること。または、設立1年に満たない場合、同等の前身組織を含めて設立後1年以上を経過していること。（なお、本申請にあたって新たに任意団体を設立する場合は、事務局までお問合せください。）
  • 原則、規約等により代表者の定めがあり、資金等の財産の管理等を十分適正に行うことが出来ること。（なお、任意団体の代表者は、基本的に学生を想定していますが、学生以外の場合でも申請を受け付けます。）
  • アート制作や地域活性等の文脈で具体的な活動実績を有していること。
  • 任意団体として或いは代表者個人として、補助金の受取が可能な日本国内銀行口座を保有していること。